略歴：橋本　幸治（はしもと　こうじ）氏
1988年、安田信託銀行株式会社（現：みずほ信託銀行株式会社）入行。2013年、不動産コンサルティング部長に就任。2015年、株式会社シンプレクス・リート・パートナーズの取締役に就任（兼務）。2017年、株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ（2018年社名変更によりみずほリートマネジメント株式会社）　代表取締役（現任）。

第一部：業界・市場動向について

――まずは2018年の経済環境や不動産市況など、不動産投資に関するマクロ環境の見通しについてお聞きできればと思います。

世界経済の回復に加え、企業業績の持ち直し、堅調な設備投資、消費の回復等によって、日本経済については当面安定した成長が見込まれています。日銀の金融政策動向に目を転じますと、景気が堅調な割に物価の伸びは鈍いことから金融緩和は当面継続されると見ており、不動産投資環境も悪くありません。
ただし、東京を中心に不動産利回りの低下がある程度進んだこと、賃料の伸びもやや鈍いことを背景に不動産価格に天井感が出ているのは事実です。 したがって前述のとおり、マクロ経済環境・金融環境を考えれば大崩れは考えにくいものの、上昇余地は限定的で、現在の高原状態が当面続くのがメインシナリオですが、北朝鮮問題に代表される地政学リスクや2019年に予定されている消費増税、その他の要因で外生的なショックが発生する可能性には注意を払っていきたいと考えています。

――Oneリート投資法人の主な投資対象でもあるオフィスビルに関しての売買動向はどのようにお考えでしょうか。

不動産の売買動向については、ソブリンファンド等も含めて外資系投資家の投資意欲が旺盛で、2016年度下期・2017年度上期ともに前年同期と比べ売買高を大きく伸ばしています。 特にオフィスビルについては、東京都心部での案件が不足するなか、湾岸部や横浜エリア等の都心周辺部、地方中核都市に投資資金が向かい、大型の売買事例も増加しています。
都心周辺部や全国の主要都市の空室率が低下し、賃料も勢いは鈍いながらも上昇基調にあることを考慮すると、引き続き投資家層は投資対象エリアを拡大しつつ、売買を拡大していくとみられます。