（写真/PIXTA）

概況

3月13日、日神不動産株式会社が連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社（以下、それぞれ日神不動産、日神不動産投資顧問）について、3月7日付で金融商品取引法第31条第4項に基づく変更登録を行ったと発表した。
この変更登録で日神不動産投資顧問の業務内容に投資運用業が加わり、同社は設立企画人となって投資法人を設立することが可能となる。
日神不動産は昨年リート事業への参入を発表し、「2016年冬に投資法人設立」という見通しを示していた。現状、当該事業計画は当初見込みからやや後ずれした形とはなっているものの、今回の変更登録でさらなる前進が期待される。
なお日神不動産の傘下には日神不動産投資顧問の他に日神アセットマネジメント株式会社（以下、日神AM）という資産運用会社も存在するが、日神不動産によれば、日神不動産投資顧問は自社リートの資産運用会社を担当、日神AMは自社リートやその他投資家向けの物件開発を行うSPCの運営を担当という形で棲み分けるという。

3月17日、GROUND株式会社が大和ハウス工業株式会社（以下、それぞれGROUND、大和ハウス工業）と3月13日付で業務提携契約を締結したと発表した。
GROUNDは、物流施設で商品棚入れやピッキングを行う自走式ロボット「バトラー」の販売を中心に、物流施設運営の合理化、ハイテク化を手掛ける企業である。今回、物流施設開発に強みを持つ大和ハウス工業と業務提携することで、物流ロボットと人工知能（AI）により荷物処理が最適化・効率化される次世代型物流センターの共同開発を推進していくという。
通常の大型物流施設は、業務遂行に多くの人手を必要とするため、交通アクセスの良し悪し以外に労働力確保という点も踏まえて開発用地を選定する必要がある。そのため、限られた開発適地を巡る取得競争の激化、人件費上昇といったコスト面での課題を抱えやすくなっている。
もし次世代型物流センターの開発が順調に進み、最小限の人手で大型物流施設を運営できるようになれば、労働力確保で難があったため割安に評価されてきた土地を使って人件費をより抑えながら物流サービスを展開することも可能となる。その一方、今まで労働力確保のしやすさを売り物としていた既存大型物流施設の優位性を突き崩す可能性もあるだけに、今後の開発動向が注目される。

物件動向

3月13日週の物件動向だが、主なものとして以下の発表があった。

a.奈良県奈良市：「吉城園周辺地区保存管理・活用事業」

3月16日、森トラスト株式会社（以下、森トラスト）が「吉城園周辺地区保存管理・活用事業」の優先交渉権者の座を射止めたと発表した。
「吉城園周辺地区保存管理・活用事業」とは、奈良県が「奈良公園基本戦略（2012年2月策定）」に基づいて進めている官民連携事業で、奈良公園西端の吉城園一帯（敷地面積約3.1万㎡）を奈良の文化に触れる品格の高い空間として活用することを目的とし、2016年12月14日から当該事業に参加する民間企業を募集していた。
優先交渉権を獲得した森トラストは、歴史的建造物や自然の保存、調和を重視した最高級インターナショナルホテルとして吉城園一帯を活用する考え。