――最初の強み・特徴に関するお話でも出てきましたが、人材面での強みについてもう少しお聞かせできますでしょうか。

まず本投資法人の運用会社である平和不動産アセットマネジメント株式会社において、人的リソースの特徴として挙げられるのは、出身母体が多様な点です。
本投資法人の前身である旧クレッシェンド投資法人時代から在籍しているメンバーに、オフィスビルの運用に長けている平和不動産出身者が加わり、合併した旧ジャパン・シングルレジデンス投資法人の運用会社から移ってきたメンバーによってレジデンスの運用力が更に向上しました。
それぞれ異なった強みを持つ母体からのメンバーがうまく融合することで、現在の平和不動産リート投資法人の運用力が底上げされてきたと思っています。

また、不動産運用関連の経験を持つ者だけではなく、海外での投資経験があり国内第1号REITの立ち上げにかかわった者、証券取引所で実務を担当していた者、証券会社で投資家対応等を行っていた者、J-REITのアナリストをしていた者、機関投資家で不動産や有価証券投資を行っていた者、税理士など、様々な経歴を持つ者が多く集まって現在の組織を形成しています。REITの運営を行う上では、少人数で効率よく、不動産運用だけではなく、国内外の投資家、レンダー、東証、当局などの対応を行う必要があります。当社にはあらゆる経験値が社内に蓄積されており、迅速かつ様々な角度からアイデアを出し、常に新たなチャレンジに取り組むことができる体制となっています。

――外部成長についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。スポンサーの平和不動産が進めている「日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト」の影響も含めてお話し頂けますでしょうか。

平和不動産による「日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト」については、徐々に進み始めました。第1期プロジェクトとして、「日本橋兜町7地区開発計画」と平成通りを挟んだ「日本橋茅場町1-6地区開発計画」が始動し、2017年7月下旬にようやく「日本橋兜町7地区開発計画」における解体作業に取り掛かったところです。なお、「日本橋兜町7地区開発計画」の工期は2018年度～2020年度の予定です。したがって本投資法人に対する影響も明確ではないのですが、当該プロジェクトで開発された物件の取得は期待したいと思いますし、スポンサーにとってもブロック毎に連鎖的再開発を行うに当たって、本投資法人への売却で獲得した資金を、次のプロジェクト資金に回せるというバリューチェーンの利点があると考えています。本投資法人への売却資金で更なるエリアの整備・開発が進み、そのエリアで本投資法人が保有している物件の収益力、魅力が一層向上するという好循環を作り出せると良いのではないか、と考えています。
また「日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト」に限りませんが、引き続きスポンサーと協調して収益力のある良質な物件を適正な価格で取得し、丁寧に運営していきたいと考えています。