（写真/PIXTA）

2016年11月26日（土）、東京駅にも近いベルサール東京日本橋で一般社団法人不動産証券化協会（以下、ARES）と東証の共催イベント「個人投資家のためのJリートフェア2016」（以下、Jリートフェア）が開催されました。
これはJリートに対する個人投資家の理解を深めて資産形成に役立ててもらうことを目標に、ARESと東証が1年に1回のペースで開催しているイベントで、今年は過去最多となるJリート43社が参加しました。

当日は各社個別ブースの他、投資家向けプレゼン用に5つの会場が用意され、43社が1社当たり35分程度の時間で投資方針や運用成績、或いは最近行った合併や増資等の説明を行いました。各プレゼン会場にはいずれも多くの投資家が詰めかけ、Jリート各社からの説明に熱心に耳を傾けていました。

そうした説明の中でひときわ気になるJリート各社の不動産市況認識ですが、やはり昨今の日銀金融緩和を受けて物件獲得競争が激化しているという認識は各社とも一致していました。
ただし、そこを踏まえた上で、外部成長よりも内部成長に重きを置いた運営を行っていく考えを示したところもあれば、地方への投資や組入物件の多様化を通じて積極的な外部成長を図っていきたいとするところもあり、今後の成長戦略について各社のスタンスの違いがより鮮明になりつつある印象です。
また、日銀金融緩和による低金利状態についても、前述のように物件獲得競争を激化させているというマイナス面のみを語ったところがあれば、一方で借入金利息の低下を通じて業績の向上ひいては分配金増加に繋がっていると説明するところもあり、その評価は分かれました。
アベノミクスを追い風として全体的に好調の続いてきたJリートですが、資産規模や財務状況による各社の現状認識、さらには今後の投資方針の違いが目立つ局面に入ったと言えそうです。