（写真/PIXTA）

5月31日に行われた国土交通省の不動産投資市場政策懇談会、第5回目となる今回は、実現した取組の紹介と不動産市場の現況確認、そしてそれらを踏まえて2020年以降の中長期的課題についての議論が行われました。

まず実現した取組として国土交通省から説明があったのは、以下の事項です。
　（１）不動産価格指数（商業用不動産）の試験運用開始
　（２）公的不動産（PRE）ポータルサイトの開設
　（３）「土地・不動産の最適活用による生産性革命」等の政府戦略への盛り込み

（１）不動産価格指数（商業用不動産）の試験運用開始

3月から試験運用を開始した不動産価格指数（商業用不動産）を取り上げ、まだ本格稼働に向け微調整の余地があるとしつつも、タイムリーな不動産市場動向を把握することで経済実態に合った金融・マクロ経済政策の実施に資すること、不動産市場の透明性が向上することで内外の不動産投資を呼び込みやすくするとともに不動産市場の安定的な成長に繋がる点が強調されました。

（２）公的不動産（PRE）ポータルサイトの開設

地方公共団体と民間事業者のマッチングを支援し、公的不動産の活用を推進することを目的として公的不動産（PRE）ポータルサイトを5月23日に開設したことが紹介されました。この開設により、今まで個々の地方公共団体に問い合わせるしかなかった案件情報が一元的に調査・閲覧することができるようになりました。当該ポータルサイトは今後も随時アップデートを加えていくとのことでしたが、これがPRE活用の更なる加速に繋がることが期待されます。

（３）「土地・不動産の最適活用による生産性革命」等の政府戦略への盛り込み

既に発表されていた「2020年頃までにリート等の資産総額を30兆円に倍増する」、「土地・不動産の最適活用による生産性革命」といった目標が政府の「日本再興戦略2016」（素案）や「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）」（素案）に盛り込まれたことが報告されました。