（写真/PIXTA）

（２）その他

ここでは、不動産市場の発展・効率化に向けて国土交通省が最近実施した取組が紹介されました。

紹介された取組は以下の通りです。
　a. 地方公共団体職員向けの「公的不動産（ＰＲＥ）の民間活用の手引き」を公表。
　b.「地方都市の不動産証券化ガイドブック」を公表。
　c. 地域の不動産関連事業者向けの不動産ストックビジネス事例集の公表。
　d.「グリーンリース・ガイド」の公表。

a、b、cからは国土交通省が地域創生の手段として不動産証券化を非常に重視していることが窺われます。特にbの説明では、事務局は公表資料を利用したセミナーの開催や専門家の派遣を通じて地方の金融機関、事業者による不動産証券化を支援していく考えを示しました。
dの「グリーンリース」とはあまり聞き慣れない言葉ですが、国土交通省では「ビルオーナーとテナント双方にメリットがある形で、省エネ・環境配慮を推進する取組」と定義しています。最近の欧米では機関投資家が環境等に配慮した経営を行う企業への投資を優先する姿勢を示しており、国土交通省が不動産の環境性能を重視する流れを整備することは、海外からの投資呼び込みにもプラスの効果をもたらすのではないでしょうか。

以上が第4回「不動産投資市場政策懇談会」の概要です。今回発表された「不動産投資市場の成長戦略～2020年に向けた成長目標と具体的取組～（案）」が、法制度や税制の改善、そしてReal Estate Techによる不動産市場や物件情報の透明化・可視化、Fintech導入を通じた投資・資金調達の利便性向上といった長期的に不動産市場を支えていく基盤の創生・強化に活用されることを期待したいと思います。