（写真/PIXTA）

概況

11月8日、現地企業1社を加えた3社協力体制でベトナム・ホーチミン市での分譲住宅事業を展開している西日本鉄道株式会社（以下、西日本鉄道）と阪急不動産株式会社（以下、阪急不動産）が、ベトナム分譲住宅事業第3号案件「KIKYO RESIDENCEプロジェクト」への着手を発表した。
発表によると、当該案件はホーチミン市の敷地約5.3万㎡に地上14階建て、総戸数234の分譲マンションと110戸の分譲戸建住宅を開発するというもので、総事業費は約34億円（現地通貨建てでは7,400億ベトナムドン相当）。竣工は分譲マンションが2018年2月、分譲戸建て住宅は2017年12月をそれぞれ予定している。
なお当該案件で西日本鉄道と阪急不動産のパートナーとなっている現地企業はNAM LONG INVESTMENT CORPORATION。ホーチミン証券取引所に上場している大手デベロッパーである。

同じ11月8日、三菱商事株式会社傘下の不動産資産運用会社ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下、DREAM）がメザニンデット特化型私募ファンド5号、商業施設特化型／セパレートアカウント型ファンドの2ファンドの組成を発表した。
まずメザニンデット特化型私募ファンド5号だが、こちらは投資事業有限責任組合（LPS）を利用した運用期間6年6ヶ月のファンド。国内の諸物件を裏付けとするメザニン債を投資対象とし、最大370億円までメザニン債を取得し得るとしている。
メザニン債とは、高信用低位利回りのシニア債と低信用高利回りのジュニア債の中間に位置する金融商品（中信用中利回り）である。DREAMは蓄積された運用ノウハウを活用し、元本毀損の危険性を限定しながらJ-REITや私募REITを上回る利回りの分配金を当該ファンドに出資した国内機関投資家等10社に提供していくという。

物件動向

11月7日週の物件動向だが、主だったものとして以下の2件が発表された。いずれもホテル開発に係るものである。最近はメディアに「爆買い失速」といった文字が躍る機会も増えてきたが、2020年に東京オリンピックが控えていることもあり、依然インバウンドへの期待は強いようだ。

a. 栃木県日光市：「ザ・リッツ・カールトン日光」計画

11月7日、東武鉄道株式会社とマリオット・インターナショナルが、2020年夏を目途として日光国立公園内の中禅寺湖湖畔（日光市中宮祠2482番等）にザ・リッツ・カールトンホテルを開業すると発表した。
ホテルは国際観光地「日光」の多様な魅力を内外に発信することを狙い、全客室50㎡以上とし（客室総数94室）、露天ぶろやスパ施設も配置する。
なお今回の案件は日本におけるザ・リッツ・カールトンホテルの展開としては6件目（関東では東京に続く2件目）。

b. 沖縄県国頭郡：「「ハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄」」計画

11月10日、東急不動産株式会社、NTT都市開発株式会社、株式会社ミリアルリゾートホテルズの3社が沖縄県国頭郡恩納村を舞台としたホテル開発計画を発表した。
計画の概要は、ビーチリゾートエリアとして定評のある恩納村西海岸エリアにおいてホテル及びレストランやスパ、チャペルといった付帯施設を開発するというもの。ホテルの客室数は340室、ホテル及び付帯施設の合計延床面積は約3.8万㎡に及び、国際的なホテル運営会社として知られるハイアット・ホテルズ・コーポレーションの関連会社ハイアット・インターナショナル・アジア・パシフィック・リミテッドが運営にあたる。
建設工事は既に今年10月に開始されており、2018年夏の開業を予定。