2016年09月26日

三井不動産、台湾で2件目の商業施設開発を決定

9月20日週のニュース概観

(写真/PIXTA)

概況

9月21日、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)が台湾における2件目の商業施設開発計画決定を発表した。
計画の概要は、台湾海峡に面する台中市台中港の敷地約18.1万㎡に地上1階、延床面積約6.5万㎡、店舗面積4.5万㎡、約150店舗の入居が可能なアウトレットモール「(仮称)三井アウトレットパーク 台湾台中港」を建設するというもの。三井不動産は既に海外子会社を通じて土地所有者である台湾港務会社と借地契約を締結済みであり、2017年に着工して2018年に開業する予定。
なお当該開発計画地は、台中市中心部から約22km、台中空港から約9km、目の前に台中港フェリーターミナルがあり、人口規模で台湾第3位である台中市(人口270万人強)の地元需要に加え、台湾内外の観光客需要の取込みも期待できる立地となっている。

9月23日、大手ゼネコンの鹿島建設株式会社(以下、鹿島)がベトナムの不動産開発市場に進出すると発表した。
今回発表されたベトナム進出は、現地大手デベロッパーとの合弁企業設立、同国における複合施設取得の2件からなる。
まず合弁企業設立を見ると、Indochina Capital社と提携して不動産開発及びアセットマネジメントを事業内容とする合弁企業Indochina Kajima Development社(本社はハノイの予定)を10月内に立上げ、これを鹿島のアジア統括現地法人カジマ・オーバーシーズ・アジアの傘下に置くという。
続いて複合施設取得では、Indochina Capital社がダナン市で開発したクラスAオフィスと商業施設からなる「リバーサイドタワー・コマーシャルセンター」(地上13階、貸床面積約1.1万㎡)をカジマ・オーバーシーズ・アジアが2016年5月付で取得したという。
1965年の米海兵隊大規模上陸、1968年のテト攻勢で世界を震撼させたダナン市だが、今や東南アジア東西回廊の東の起点として、そしてアップルや今回の鹿島といった錚々たる企業を引き付ける経済拠点として新たな歴史を刻んでいるようである。

物件動向

9月20日週の物件開発動向だが、休日が多いこともあり、以下の1件が発表されるにとどまった。

a. 千葉県柏市:「柏沼南物流センター」計画
9月20日、ラサール不動産投資顧問が千葉県柏市南沼での物流施設開発計画を発表した。
計画の概要は、常磐自動車道「柏IC」まで12km、国道16号や6号にも近い敷地約2.1万㎡にBTS型物流施設を建設するというもの。詳細はテナントが決定次第、その要望を受けて策定される。

ReitInfo.com

Property Acquisition Price Rankings

(Billions of yen)

1 Shinjuku Mitsui Bldg. 170
2 IIDABASHI GRAND BLOOM 139
3 Roppongi Hills Mori Tower 115
4 Shiodome Building 107
5 Tokyo Shiodome Building 83
Unit Price Growth Rankings
1 Daiwa Office +1.22%
2 Advance Residence +1.05%
3 Star Asia +0.98%
* This website provides information and data on J-REITs and is not intended as a solicitation for investment.
* The information appearing on this website has been carefully vetted, but the accuracy of the content is in no way guaranteed and may change without notice (that is, it may be modified or deleted).
* Users shall be responsible for the use of the information published on this website. The Company cannot be held liable whatsoever regarding the use of this information.
* Copyrights related to the information published on this website belong to the Company. The unauthorized use (diversion or reproduction, etc.) of this information is strictly prohibited.