（写真/PIXTA）

概況

2月1日週はインフラファンド関連のニュースが目立った1週間であった。 まず2月1日に国土交通省がインフラリート研究会を開催すると発表した。当該研究会はREITやファンドを活用した効率的かつ効果的な社会資本整備について検討することを目的としている。メンバーは民間委員7名と事務局である国土交通省　土地・建設産業局 不動産市場整備課、そして金融庁等からのオブザーバーで構成され、民間委員には三菱商事・ユービーエス・リアルティ（産業ファンド投資法人等の資産運用会社）の辻代表取締役社長も名を連ねている。 インフラリート研究会の今後だが、年度内に3回の開催を予定しており、会議自体は非公開で報告の概要等が開催後に国土交通省サイトで公開されるという。2015年4月に鳴り物入りで創設された東証上場インフラファンド市場が未だ上場件数ゼロにとどまっている中、当該研究会がインフラファンドへの更なる梃入れに繋がることが期待される。

また同日、大和証券グループ本社がIDIインフラストラクチャーズ（以下、IDI）の株式50.01％を取得して子会社化したと発表した。IDIはエネルギーや環境といったインフラ関連分野に特化したファンド運営会社である。大和証券グループ本社は今回のIDI子会社化で顧客の多様なニーズに対応した商品開発やソリューションの提供が可能になると説明している。昨年12月のミサカ・アセット・マネジメント（日本賃貸住宅投資法人の資産運用会社）子会社化に続く収益多様化への布石と評価できよう。なおIDIの業績・財政状況だが、2015年3月31日現在の数字で当期純利益2,102千円、総資産額351,916千円、株主資本215,083千円、ROEは約9.8％、ROAは約6.0％となっている。

金融市場では日銀によるマイナス金利導入等によって変動の激しい展開が続いているが、3日、黒田総裁のきさらぎ会における講演「『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』の導入」の内容が日銀から公表された。その中で総裁は「時折『緩和手段の限界』というような声を聞くことがありますが、私にはとても違和感のある表現です。果たすべき目的のために必要であれば、そのために新しい手段や枠組みを作っていけばよいと考えるからです」と述べ、「必要になれば、資産の買入れをさらに拡大することは十分に可能です」との認識を示した。J-REITを対象とした日銀の政策としては、既に年間買入枠の900億円への拡大とその継続、個別銘柄の買入上限拡大が実施されているが、それらに加えてJ-REITの買入対象銘柄拡大があるかも引き続き注目していきたい。

物件動向

2月1日週の物件動向だが、以下の1件があった。

a.千葉県柏市：「GLP柏II」計画

2月2日にGLPが起工を発表したセミマルチテナント型の先進的物流施設。常磐自動車道柏ICから約11kmという立地で、規模は地上4階建ての延床面積約3.2万㎡。保管型のみならず流通加工型のニーズも取り込めるよう2階を高照度フロアとしている。竣工は2017年1月末の予定。なおGLPの千葉県での展開状況だが、現時点で19棟の物流施設を所有・運営し、当該施設を含めて4棟の開発を進めている。