首都圏の居住用賃貸物件市場動向(8月)

アットホーム（株）の首都圏の居住用賃貸物件市場動向(8月)によると、首都圏のマンションの1戸あたり平均賃料は、新築では賃料水準の高い東京23区が下落しましたが、同エリアの成約が大幅に増加したため、首都圏平均では同3カ月ぶりの上昇となりました。中古は全体的に下落傾向にあり、首都圏平均で再び下落となりました。首都圏のアパートの1戸あたり平均賃料は、新築で2カ月連続下落、中古では5カ月振りの下落となりました。

首都圏の居住用賃貸物件成約数

同データによると、首都圏の居住用賃貸物件成約数は16,004件で前年同月比+1.8%。マンションの成約が回復し、前月2ケタ減となったアパートも微減にとどまったことによります。エリア別でみると東京23区(前年同月比＋3.8%、7,480件)、東京都下(同-8.5%、1,263件)、神奈川県(同-4.4%、3,965件)、埼玉県(同+7.9%、1,645件)、千葉県(同+12.7%、1,651件)となりました。

首都圏の居住用賃貸物件面積帯別成約数

30㎡未満を「シングル向き」、30～50㎡未満を「カップル向き」、50～70㎡未満を「ファミリー向き」、70㎡以上を「大型ファミリー向き」とした同データによると、マンション・アパートともに、カップル向きが前年同月比増加に転じた一方、シングル向きは23区、都下、神奈川県が減少した影響で、首都圏全体では同2カ月連続減少しました。なおマンションの内訳は、シングル向き(前年同月比-1.6%)、カップル向き(同＋8.2%)、ファミリー向き(同＋5.9%)、大型ファミリー向き(同-7.6%)となっています。

出典：アットホーム（株）　ニュースリリース 首都圏の居住用賃貸物件(8月)より

まとめ

8月のファミリータイプの分譲マンション賃料は東京都など一部の地域では好調なものの全体として概ね横ばい、もしくは微減傾向にあるようです。特に近畿圏においては大阪府で前年同月比-5.3%と下落幅が大きくなっています。 アパートを含む首都圏の賃貸物件の面積別推移では30㎡～70㎡のカップル向き、ファミリー向きが上昇するなど、手頃な広さのマンションの割合が増加傾向となりました。

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