2015年10月23日

10月5日週のニュース概観

日本からの海外不動産投資状況が明らかに

概況

10月5日週は、CBREより1本のレポートが発表された。当該レポートは日本からの海外不動産に対する投資(アウトバウンド投資)を扱ったもので、そこからは以下のような日本のアウトバウンド不動産投資の特徴が浮かび上がってくる。

  • 1.2014年の投資実績額は18億ドル。前年比では減少したが、2007年以後では第3位の水準
  • 2.投資主体は不動産会社と商社。投資実績額全体の約6割を占めている
  • 3.各地域への2014年投資実績額は北米が13.5億ドルでトップ
  • 4.アジアへの2014年投資実績額は1.7億ドルに過ぎないが、2015年の世界で最も魅力的な投資先としてアジアを回答した割合は6割を超える
  • 5.投資アセットタイプはオフィスが中心

また、当該レポートはファンドを通じた間接的な海外投資不動産にも触れ、今後の注目点としてGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による海外不動産への間接投資開始の可能性を挙げている。「世界最大級の機関投資家」とも言われるGPIFは、その運用資産額が141兆円(2015年6月末時点で約1.2兆ドルに相当)に及ぶ。もしその一部でも日本内外の不動産市場に流入すれば市場に大きなインパクトを与えることになるだろう。

物件動向

10月5日週は以下を含めて9件の物件開発に係る報道があった。セクター毎に分類すると住居が2件、物流施設が3件、商業施設が2件、ホテルが2件であった。

a. 東京都調布市:(仮称)「調布国領4丁目計画」
伊藤忠都市計画(株)と三菱地所レジデンス(株)が計画している案件で、マニュライフ生命保険(株)旧本社ビル所在地に当該建物を解体して延床面積約1.3万㎡、戸数170戸の分譲マンションを建設するというもの。2016年4月の着工と2018年3月の竣工が見込まれている。
b. 大阪府堺市:AZ-COM MK OSAKA
物流施設。ラサール・インベストメント・マネージメント・インク(本社:米国イリノイ州シカゴ)が10月6日に着工を開始した。延床面積は約3.1万㎡で地上4階建て。竣工は2016年10月を予定しており、竣工後は3PL業者の(株)丸和運輸機関専門の物流センターとして利用される。
c. 日本各地:ラフォーレホテルズ&リゾーツ改修
森トラスト株式会社が10月6日に発表したもので、総額約160億円を投じて2017年から2018年にかけて以下の7ホテルにリノベーションを施すもの。ペット同伴可能客室の増設や宿泊年齢層の広がりに対応した設備のリニューアル等、当該リノベーションを通じて顧客の多様なライフスタイルに対応することを狙っている。
 ・ラフォーレ修善寺(静岡県伊豆市)
 ・ラフォーレ琵琶湖(滋賀県守山市)
 ・ラフォーレ南紀白浜(和歌山県白浜町)
 ・ラフォーレ山中湖(山梨県山中湖村)
 ・ラフォーレ倶楽部 ホテル中軽井沢(長野県軽井沢町)
 ・ラフォーレ倶楽部 ホテル白馬八方(長野県白馬村)
 ・ラフォーレ倶楽部 伊東温泉 湯の庭(第2期)(静岡県伊東市)

出典 CBRE 海外不動産投資は2011年以降、拡大傾向より

 

関連レポート

CBRE
Rising Outbound Flows:海外不動産投資の拡大

ReitInfo.com

Property Acquisition Price Rankings

(Billions of yen)

1 Shinjuku Mitsui Bldg. 170
2 IIDABASHI GRAND BLOOM 139
3 Roppongi Hills Mori Tower 115
4 Shiodome Building 107
5 Tokyo Shiodome Building 83
Unit Price Growth Rankings
1 Daiwa Office +1.22%
2 Advance Residence +1.05%
3 Star Asia +0.98%
* This website provides information and data on J-REITs and is not intended as a solicitation for investment.
* The information appearing on this website has been carefully vetted, but the accuracy of the content is in no way guaranteed and may change without notice (that is, it may be modified or deleted).
* Users shall be responsible for the use of the information published on this website. The Company cannot be held liable whatsoever regarding the use of this information.
* Copyrights related to the information published on this website belong to the Company. The unauthorized use (diversion or reproduction, etc.) of this information is strictly prohibited.