2015年10月19日

第1部「REITキーマンに聞く!」ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社 藤村 隆氏

今回は、ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社 藤村 隆氏にヘルスケア業界と ファンドの特徴をインタビュー形式でお話していただきました。

略歴:藤村 隆(ふじむら たかし)氏
1985年4月、株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行、2007年3月、不動産ファイナンス部部長、2010年7月、ヘルスケアファイナンス部長、2012年4月、同行ヘルスケアファイナンス部ストラクチャービジネス推進室長、2014年4月、ジャパン・シニアリビング・パートナーズ代表取締役社長(現任)。

第1部:ヘルスケア業界について

――2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者数が膨れ上がると言われております。ヘルスケア業界はどのようになっていくと考えておりますでしょうか?

日本は世界の中で最も速いスピードで高齢化が進んでいます。そして2025年には後期高齢者の人数が、爆発的に増えてピークを迎えます。
これをヘルスケア業界では、「2025年問題」と言われています。 そのような状況下、ヘルスケア業界は大きく「シニアリビング」と言われる介護を始めとした高齢者の住居や生活のマーケットと「メディカル」という病院などのマーケットに分かれます。

1つのキーワードとしては「健康長寿社会」というものがあります。健康で長生きをすることが、重要であるという考えです。
このような社会をどのように作り、どのようにそのインフラを整備していくということが重要なポイントだと思っています。

今までの考え方というのは、老人ホームであれば要介護の方をどのようにお世話するのか、メディカルであれば病気になった人をどう治療するのかという観点で施設が供給され、サービスが提供されてきたかと思います。
これからは「健康長寿社会」の実現を目指す上で、いかに要介護の状態にしないようにするか、または病気にならないように事前に対応するのかが重要になってくると考えています。

そのような観点で、元気なお年寄りがいきいきと長生きできる施設の供給を我々が促進、お手伝いをしていくということになります。また病院においては治療するだけではなく、予防医学的もしくは検診、メディカル・ツーリズムなど新しいサービスが提供されていますが、そのようなものを支えるインフラを提供する一つの手段となっていきたいと考えております。

――御社だけの考えだけでなく、業界全体の動きになっているのでしょうか?

そういうことだと思います。
国や自治体の施策にしても、財政的な限界がある中で、これ以上の社会保障コストをかけられない現実があります。これにどうやって対応していくのかを考えていく時に「健康である」ことが重要と認識されていると思います。

1|2|3|4|5

ReitInfo.com

Property Acquisition Price Rankings

(Billions of yen)

1 Shinjuku Mitsui Bldg. 170
2 Roppongi Hills Mori Tower 115
3 IIDABASHI GRAND BLOOM 114
4 Shiodome Building 107
5 Tokyo Shiodome Building 83
Unit Price Growth Rankings
1 Healthcare & Medical +1.44%
2 Japan Real Estate +1.34%
3 Industrial & Infrastructure +1.28%
* This website provides information and data on J-REITs and is not intended as a solicitation for investment.
* The information appearing on this website has been carefully vetted, but the accuracy of the content is in no way guaranteed and may change without notice (that is, it may be modified or deleted).
* Users shall be responsible for the use of the information published on this website. The Company cannot be held liable whatsoever regarding the use of this information.
* Copyrights related to the information published on this website belong to the Company. The unauthorized use (diversion or reproduction, etc.) of this information is strictly prohibited.