―――今後の内部成長戦略についてお教え下さい。投資家に対しての説明はどうしているのか？

賃料水準と稼働率を分かりやすい指標として考え、説明しています。
賃料水準については、今回PO後の日本リート投資法人ポートフォリオのオフィス平均賃料水準は、実際の東京のオフィス平均賃料水準よりも低い賃料水準に抑えられており、これ以上のダウンサイドリスクは限定的であり、逆に、将来的な賃料上昇を予想できると考えています。現在、保有するオフィスは43棟ありますが、内40棟が東京23区物件であり、賃料上昇によるキャッシュフロー向上も期待したいところです。

稼働率については、実際にIPO時に比べて2014年10月の時点ではいくつかのテナントから解約通知を受けたために、IPO時に比べて低下しましたが、2014年末ではリーシングの実績が出てきたいことや、さらに、今後のリーシング戦略も踏まえ、2015年6月期の業績予想では稼働率が少し回復したベースで予想数値をお示ししています。しっかりと実績を残し、我々のアセットマネジメント力を証明していきたいと思っています。

―――その他何かありますでしょうか？

今後、気にしなければならない指標として、FFO、FFO倍率を挙げたいと思います。 IPO時は、まずはお約束したDPU支払を実現することが最大の目標であり、業績予想のDPUの支払いを確実に行い、その上で、資産規模を増加させる必要がありました。DPUを確実に支払うことは、IPO時のメインの投資主であった個人の方々にたびたびご指摘を受けた点です。
今後、資産規模2000億円を目指す中では、DPUをお約束通りお支払することに加えて、FFOとAFFOについても意識していく必要があると自覚しています。どのように物件の維持管理をしてバリューアップしていくかを戦略的に計画する際には、ポートフォリオの実力としてキャッシュフローがどれだけ捻出できるかを判断するFFOとAFFOは非常に重要な指標だと思います。当然のことですが、DPUに直結する償却後利回り、そして、FFOに直結するNOI利回りのいずれも意識しながら成長を図りっていきます。

日本リート投資法人のDPU利回り、一口当たりのNAV、FFO倍率、これらの指標をより強く意識し、J-REIT業界における日本リート投資法人位置づけを確認しながら、今後の成長戦略を策定してまいりたいと考えています。

大変お忙しい中ご対応いただき誠に有難うございました。