2008年から2010年頃、海外の投資家と話す機会があり、国のカントリーリスクの話題になった時に、日本にはレギュレーションリスクがあると言われることが非常に多かったことが印象に残っています。当時に比べて現在は規制緩和が進んできており、レギュレーションリスクが減っていると感じていますが、先程申し上げたキャピタルマーケットはボーダレスだという前提を考えると、さらなる規制緩和が望まれます。

さらに言えば、J-REITのマーケット自体が、もっとグローバル化したほうがいいとも思っています。
J-REITマーケットが海外のREITマーケットより優れていると考えられるものとして、開示のレベルがあります。極めて高い透明性ある開示を継続的に実行しているのは、世界のREITマーケットの中で、J-REITが随一だと思っています。J-REITマーケットのさらなるグローバル化により、世界中の投資家にこの継続的な開示の透明性を認識してもらい、J-REITマーケットの信任性が高くなればよいと思っています。

―――規制緩和がされるということは、運用する側や投資家に選択肢を増やすというために行うべきだということですね

そういうことだと思います。

―――UPREITはいかがですか？

昔からいわれていますが、含み益を持っている物件をJ-REITに組み入れやすくなる効果はあります。ただ、UPREIT制度採用にはまだ時間がかかるのではないかと思います。国から見ると、UPREIT制度採用により、税収が減ることになり、簡単には制度採用にはならないようか気がしています。そもそもJ-REITというのは、当期利益の90%以上分配金支払をする限りにおいてその支払額を税務上損金算入することが可能であり、いわゆる税金免除ビークルです。これ以上の課税機会の喪失を考えると、その承認はなかなか難しいかもしれません。

また、以前関係省庁にCBの解禁について相談させていただいた時に、一つの考え方として、CB発行まで解禁すると、J-REITが導管体（不動産からの収益を投資家に分配するため、利益に対して法人税が課税されることなく投資家に対して配当に回すことができる仕組み）というより普通の事業会社にどんどん近づき、税金免除の合理性が薄まると説明されたことを思い出しました。
さらなる規制緩和によるJ-REITの柔軟性を拡大するという考え方と、一定の枠内で事業を続ける限り導管体として認めますよという考え方は、相容れないかもしれません。