略歴：日色 隆善（ひいろ　たかよし）氏
野村證券にて、機関投資家営業業務に従事した後、メリルリンチ証券株式本部ディレクター、モルガン・スタンレー証券エグゼクティブディレクターなどを経て、2013年、現いちご投資顧問株式会社に入社し、上席執行役営業本部副本部長に就任。同年9月に、いちごECOエナジー㈱常務取締役営業本部長に就任し、クリーンエネルギー事業の営業本部を統括。2016年3月より現いちご投資顧問上席執行役に就任。同年6月よりグリーンインフラ本部長に就任。投資法人運用の責任者を務め、同年12月にいちごグリーンインフラ投資法人を上場に導く。現在、いちごグリーンインフラ投資法人では、13発電所、約26MWを運用している。

1.インフラ投資法人とは

――インフラ投資法人というのはどういうものか投資家の方やポータルのユーザに知ってもらうために簡単にご説明いただけますでしょうか？

インフラ市場は、東京証券取引所が2年前の2015年4月30日に創設しました。J-REITと同じく投資法人の仕組みを活用していますが、その商品特性は、アメリカなどグローバルで増加している「イールドコ（YieldCo）」に類似しています。イールドコは株式会社形態で再生可能エネルギー事業を対象とし、その事業特性の多大な資産からの減価償却費を計上することで課税対象利益を落とし、節税効果を追求するもので、安定的な収益からあがるキャッシュを投資主に安定的な利回りとして提供する「利回り追求型投資商品」です。
日本のインフラ投資法人の投資対象は、再生可能エネルギー発電設備や公共施設等運営権（コンセッション）、空港等になり、取得から運用を行います。グローバルなイールドコとの違いは、J-REIT同様の投資法人の税制優遇を受けられる点にあります。インフラ施設自体が安定的に長期収益をもたらしますので、年金をはじめとした長期投資運用など機関投資家の関心は高いと思います。

また個人投資家にとっても低金利の環境の中、収益の安定性に加え、相対的な利回りの良さが高く評価されていると思います。
そういった意味ではインフラ市場、またはインフラへの投資は、グローバルに機関投資家、個人投資家とも関心が高くなってきているのではないかと思います。

――対象資産の収益の安定性が投資家にはグローバルに見ても受け入れられているということでしょうか。

グローバルに見てもそうですし、日本の場合は、太陽光発電に対する固定価格買取制度が20年間の安定的な収益をもたらしてくれることが投資家にとって大きな魅力になると思います。

※固定価格買取制度（経済産業省　資源エネルギー庁HPより）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/

――個人投資家からはインフラファンドの投資対象は若干限定的という解釈になりますでしょうか。

いちごグリーンインフラ投資法人（以下、いちごグリーン）は上場インフラ投資法人では2つ目です。
現段階では日本国内のインフラ投資法人が投資対象としている資産は太陽光発電施設だけになっています。

ただ将来的には陸上風力なども投資対象になると思います。いちごグリーンでも将来的には、陸上風力の取得を検討したいと考えています。
今後、太陽光発電施設以外のいくつかの投資対象を組入れた投資法人が上場する可能性もあるのではないかと思います。